2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
さらに、原子力災害対策指針の今は概要でしたけれども、今度は原子力災害対策指針の案については、規制委員会の平成二十四年度の第六回委員会、日付でいいますと平成二十四年十月十九日の会合で、原発立地道県が構成する原子力発電関係団体協議会及び原子力発電所の立地市町村が構成する全国原子力発電所所在市町村協議会から意見聴取が行われるとともに、周辺自治体を含む関係道府県や市町村へも意見照会を行ったという結果の報告があったものと
さらに、原子力災害対策指針の今は概要でしたけれども、今度は原子力災害対策指針の案については、規制委員会の平成二十四年度の第六回委員会、日付でいいますと平成二十四年十月十九日の会合で、原発立地道県が構成する原子力発電関係団体協議会及び原子力発電所の立地市町村が構成する全国原子力発電所所在市町村協議会から意見聴取が行われるとともに、周辺自治体を含む関係道府県や市町村へも意見照会を行ったという結果の報告があったものと
そこで、原発の立地道県の知事の皆さんたちが会長、副会長を務めている原子力発電関係団体協議会というのがありますが、ここが累次にわたって、原子力発電等に関する要請書というのを政府、関係のところに出されております。
その中で、県の答えは、これは明確に口頭で答えをしていただいて文書もあるんですけれども、原子力発電関係団体協議会において国に要望する機会があった、つまり立地団体、宮城県だけではなくそういうことがあった、十一月にそれを行って、代表幹事である福井県の安全環境部長から、東日本大震災等の巨大地震や大津波により大きな影響を受けた原子力発電所について施設の健全性を考慮した審査を行うよう求めると直接要請した、そして
最後になりますけれども、原発の立地道県で構成しております原子力発電関係団体協議会というのがございます。会長は福井県の西川知事、副会長は、私は北陸信越ブロック選出なんですが、新潟県あるいは石川県などの知事もなっていらっしゃる。 ことし十一月十七日にまとめた原子力発電等に関する要請書で、こういう要望をされております。
原発立地道県のつくっております原子力発電関係団体協議会が原子力規制庁宛ての要望書を出しておりますけれども、その要望書には、原子力施設周辺上空の飛行禁止の法制化を求めています。
原発が立地あるいは立地予定の十四道県知事らでつくる原子力発電関係団体協議会、この会合では、浜岡原発だけに要請した根拠が不明瞭である、そういうようなことが指摘をされて、我が県でも原発、今休止している原発ですね、その再開は認められないと、こういう意見も出ているところであります。 その後、先週の報道によりますと、福島原発、あの事故は津波が一番の問題だったと、私どももそう思っていました。
ですから、私は、ぜひ政府として努力してもらいたいのは、五月十六日に、原発立地自治体の知事らの首長でつくる原子力発電関係団体協議会が、安全性を判断する基準を明示するように政府に求めることで一致されたそうですけれども、今までお聞きしていると、政府としては、浜岡原発はだめだと言ったけれども、浜岡原発以外は非常用電源の多重化などの緊急安全対策によって安全性に問題はない、そういう立場でおられるんです。
原発を立地している、あるいは立地を予定している十四道県の知事でつくる原子力発電関係団体協議会というのが過日、十六日に開催されました。そこで、原発の安全性を判断する基準を明示するよう今月中にも政府に対して申入れをすると、あるいは何を十分な対策として評価するのか、そして、国が責任を持って具体的な判断の根拠や安全基準を示すよう緊急に要請するという見解をまとめられているとお伺いしています。
例えば、原発立地道県でつくっております原子力発電関係団体協議会が国に対して要請書を出しております。その中でも、 このような不正や隠蔽の事案は、事業者の法令遵守、安全性確保の姿勢が厳しく問われる重大な問題であり、安全確保と地域住民の理解を大前提とする原子力発電所の基本認識を根底から覆し、自治体との信頼関係を大きく損なう、全く許しがたい事態であると言わざるを得ない。
これは私だけではなくて、十一月の二十日に、実は原子力発電関係団体協議会ということで、十四の知事さんが参加をしていらっしゃる協議会が原子力発電等に関する要望書というのを出していらっしゃる。十一月の二十日です。その要望書はかなり詳しくいろんなことが書かれておりますけれども、こういうのがありますね。
これは、平成元年から、原子力発電等に関する要望書ということで、原子力発電関係団体協議会、島根県の澄田知事が会長でございますが、原子力発電所を持っている県が、航空法令の見直しをすべきでないかという要望書を毎年出しております。これは運輸省と防衛庁に出しているわけでありますね。
一つは、十四道府県で構成しております、原子力発電関係団体協議会といいますか、原発協、こう言っておるようでありますが、これに防災の問題を含めて京都府が全く同じ立場で参加をしたいというので、十五道府県でつくっておりますが、ここに防災専門部会を設けている。そして、私の福井県の消防防災課長が部会長をやっております。
原子力発電所等の立地道府県の集まりであります原子力発電関係団体協議会、及び立地市町村の集まりでございます全国原子力発電所所在市町村協議会というのがございまして、この二つが今先生おっしゃいましたようないろいろな活動をしております。
ちょっと時間がないかもしれませんが、原発関係の関係十四道県が原発協といいますか、原子力発電関係団体協議会というものを構成しております。そういう中で、原子力発電等に関する要望書というのを毎年、これは予算の時期にいろいろ出しております。
加えて、今十四道県で構成されております、これは原子力施設が配置されている地域が一緒になって原子力発電関係団体協議会というものを設置している。この協議会が、国に対して、その責任あるいはまた各種防災対策の充実強化などについて具体的なことを議論し、またそれが今まとまりつつあり、そして多分今後国に対してそのまとめたものを要望していくというふうに聞いております。
○説明員（平岡英治君） 原子力発電関係団体協議会の通報に関します御要望につきましては、私ども資源エネルギー庁の方も承っておるところでございます。 原子力発電所におきます通報の問題につきましても、万一緊急の事態が発生したような場合につきましては、災害対策基本法に基づく防災計画といったようなもので電気事業者から地方自治体への通報というものは定められておるわけでございます。
この点につきまして、先ほど御指摘ございましたように、五月の段階で原子力発電関係団体協議会から御指摘がありましたような要望が出されてございます。
○及川順郎君 三月の火災爆発事故の後、原子力発電関係団体協議会から出された要望書の中に「地方自治体への通報義務を国と同じく制度化すること」というのが第四項目めに盛り込まれております。これは科技庁と資源エネルギー庁両方に対しての要望になっておるわけでございますが、どういうぐあいに具体的な対応を考えておられますか。
○中川参考人 私は、原子力発電関係団体協議会会長の福井県知事の中川平太夫でございます。 まず初めに、わが福井県における原子力行政に対する基本姿勢と、立地の現状について御説明を申し上げます。
本日は、参考人として、原子力発電関係団体協議会会長、福井県知事中川平太夫君、政策科学研究所理事長笠井章弘君、東京電力株式会社企画室長依田直君、以上三名の方々の御出席をお願いいたしております。 この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 参考人各位には、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。
たとえばここに原子力発電関係団体協議会、福島県から鹿児島県までの約十県ほどの知事による要請書が来ておるのでありますが、これを見ますると、地元の各都道府県におきましては、原子力委員会、科学技術庁、通商産業省等の人員を配置したところの原子力調整官事務所を早急に設置してもらいたい、これは現場からの要求ですね。これに対して、これ全部にはないでしょう。